明日のくにへ

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新政権に対する、マスコミの報道はずいぶんネガティブな意図が感じられますね。

今の政治空白状態がまるで新政権の責任みたいな報道が目立ちますが、７月２１日に国会を解散して、８月３０日の選挙まで、４０日間の空白を決めたのは、自公民の政府だったはずなのに。
８月３０日の総選挙で民主党が大勝、自民・公明が大敗して、政権交代が確実なのに、首相指名の特別国会は９月１６日まで開かれない。
解散から２ヶ月近い政治空白期間を決めたのは麻生さんの責任なのだから、せめてこれぐらいはちゃんと踏まえて報道しなければいけません。

ついでにもうひとつ言えば、「新政権の閣僚人事がまだ固まらない」とさかんに報道されています。
でもね、自民党政権の頃はどうだったのかを、マスコミは忘れてしまっているのでしょうか？
総選挙の後、首班指名までに閣僚人事が決まっていたことなんて、一度もなかったと思うのですが。

しかし、新政権が発足しても、今の感じではマスコミ揃ってのネガティブキャンペーンが続くのかもしれませんね。
民放各社は、不況で企業の広告が激減して、赤字経営になっているとのことです。
広告主に顔色を伺いながらにしても、報道機関を自称するならばもう少し公正な報道をしていかないと、国が滅びます。

首相に就任したら、鳩山さんは総責任者ですから、マスコミや野党や官僚やアメリカや企業からの非難を受けるのでしょうし、閣内や党内からも多分かなりの不協和音が立ち始めるでしょう。
相当に強い意志と根性がなければ、疲れ果てて嫌気が差してしまいそうですね。
下手をすれば来年夏の参議院選挙で民主党が敗北し、またまた政局が混乱することも十分に考えられます。
参議院選挙で民主党が負けたら、鳩山さんの退陣・解散要求が高まるでしょうし、下手すりゃ安倍さんの二の舞にもなりかねません。

官僚さんたちや大企業もそれを期待して、マスコミもネガティブキャンペーンを繰り返していくでしょう。
圧倒的多数の庶民の支持を集められる思い切った政策を、早い時期から実行できるかどうかが全ての鍵を握っています。
これからの１年間が、新政権の全てを決するでしょう。
変革と実行に手間取っていたら、たちどころに形勢は逆転します。
鳩山さん、大丈夫かな？

マスコミのスタンスが見えているので、民主党は国民に直接訴えかける情報手段を整備しなければ、ネガティブキャンペーンに負けてしまいます。
記者会見に記者クラブ以外のジャーナリストの参加を許可し、インターネットを活用し、衆参各選挙区で情宣活動を粘り強く続けることぐらいしか思い浮かびませんが。
とにかく、大多数の庶民に支持される政策を力強く実行していかなければ、新政権は意外と短命に終わるかもしれません。
民主党、大丈夫かな？

政権交代

総選挙も終わり、初めての本格的な政権交代が起こりました。
民主党の圧勝は、事前のマスコミの調査のとおりでした。
小選挙区制になってからの最高の投票率だったそうですが、それでも事前の調査よりは低かったように思います。
もしも投票率が７０％を越えていたら、結果はさらに自民党に厳しくなっていたでしょう。
小選挙区で落選した「大物議員」の比例区復活ができなくなっていたかもしれません。
あれだけ「民主圧勝・政権交代確実」と連日報道されれば、それほど積極的でない「浮動票」と言われる人たちのなかには、「あえて自分が投票に行かなくてもいいだろう」と思ってしまう人もいたでしょう。
新型インフルエンザの流行の報道も、投票率に影響したと思います。
選挙後の報道も、民主党の勝利（つまり民意です！）に対してかなりの違和感を醸し出しているように感じます。

元自民党の幹部的議員で、自公連携に反対し、今は弁護士として債務者救済などの仕事をなさっている白川勝彦さんは、「自民党・公明党はこの１０年間でマスコミを完全に掌握している。それはかつて自民党にいた自分でも『ここまでやるか』と思うほどになっている」と言っておられます。
「マスコミは公正中立ではない」ということを、しっかり認識した上でニュースや新聞を見なければ、民意は誘導されてしまうでしょう。
新聞にしても民放にしても、大企業からの広告宣伝費を主な収入源にしているのですから、広告主の意向に逆らいにくいのも当然でしょう。
１年間で企業から献金を何十億円ももらっていた自民党が、大企業に都合のよい政治をしてきたのと同じです。

開票日の深夜の鳩山さんの記者会見をみました。
３０分間でしたが、どんな質問にも極めて適確に、しかも誠実に回答する様子にとても好感を持ちました。
鳩山さんはやはり、今までの日本の政治家にはいなかったタイプの政治家だと思います。
政治家ですから、当然、駆け引きはできるのでしょうが、今までの日本の大物政治家のように、「ワシは腹芸ができる、懐（ふところ）の深い大物なんだぞー」といかにも狡猾そうな連中とは違っています。
余談ですが、政治家としてはよく分かりませんが、僕は個人的には小沢一郎さんという男も好きで、「もしかしたら小沢さんは高杉晋作の生まれ変わりじゃないか」と思うぐらいなのですが（笑）

新政権の前途は多難でしょう。
まず、鳩山さんが党や新政権をまとめていけるかという問題があります。
大不況・デフレから脱却することも極めて難しいでしょう。
アメリカの経済も内面ではますます厳しいようです。
官僚の人たちが、素直に利権や既得権を手放すとも思えません。
製造業の派遣雇いの禁止を公約に掲げていますが、現状のような大不況下でそれを断行すれば、中小企業は大打撃を受けるでしょう。
といって、今のような人間を使い捨てにする雇用方法を続けていてよいはずはありません。

年金制度もすでに実質は破綻しているのですから、根本的な立て直しが必要でしょう。
無年金者はますます増えています。
いくら年金を払っていなかったといっても、その人たちが生活に困窮すれば、政府として放置はできません。
その人たちへの援助をすれば、年金を払っていた人たちからは「不公平」の声が上がるでしょうし、そもそも国民年金支給額ではとてもじゃないけど暮らせません。

民主党は財源を一括して、最低毎月７万円の基礎年金の全員支給を政策として掲げています。
これは「労働報酬が有る・無いに関わらず、全ての国民に最低所得を保証していく」という、ベーシックインカムにつながる政策だとも言えるでしょう。
大不況が長引くと予測されて、実質１０００万人の大量失業時代であり、先の見えないデフレ状態に陥っています。
何らかの思い切った政策が必要でしょう。

ベーシックインカムというのは、全ての国民に一定の金額を支給する代わりに、所得税か消費税を大幅増税するという考え方です。
もちろん、国家予算の優先順位の大幅見直しも必要です。
ある研究者の試算では、全ての国民に毎月７万円の基本所得を保証していくことは、十分に可能だそうです。
ベーシックインカムは、「富（所得）の再配分・分かちあい」の考え方なので、高所得者層は今よりも所得減になりますが、その研究者の試算では年収１０００万円以下の人は所得が増えるとのことです。（独身者の場合は、年収５００万円のあたりで減収・増収が分かれる）
ベーシックインカムについては、賛否両論あって当然です。
でも、もしも実現されれば、少なくともお金のことに関する庶民の不安は薄らぐでしょう。
それは究極の内需拡大になり、経済は活性化されます。
モノを買うということだけではなく、人の活動が活発化すれば、何らかの形でお金は動くのですし、仕事も増えて、結果的に税収も増えるのです。

社会的に有意義でも、収入につながらないからできない仕事や働きはたくさんあります。
お金になるかどうかに囚われずに、自分がしたい仕事や活動をしていけることにもなるでしょう。
犯罪も激減するでしょうし、自殺も減るはずです。
今の時点で、ベーシックインカムを掲げているのは新党日本だけですが、出口の見えない大不況と人々の困窮・閉塞感を打ち破り、新しい社会へのビジョンとしてこれから議論されていくのかもしれません。

外交も、アメリカと中国が急接近し、北朝鮮とも実際にはうまく付き合っているようです。
日本を孤立化させる意図が透けて見えているように思います。

いろんな意味で、非常に難しい局面で、民主党は政権についたようです。
マスコミからは、新政権に対する否定的な情報は今後も流され続けるでしょう。

でも、戦後初めての「政権交代」の流れを作ったのは、国民が変化を求めているからにほかなりません。
この流れを、皆の本当の喜びになるような、さらなる変化につなげていけるのか。
鳩山さんだけでなく、僕ら国民にとっても大事な局面だと思います。
民主党政権は「企業団体による政治献金」を禁止するでしょうから、財界をパトロンにしていた自民党のように、露骨な財界の利益のための政治にはならないでしょう。
圧倒的多数の庶民を無視した政治はしにくくなると思います。
鳩山さんは「気のエネルギー」などにも理解があるようなので、新しい政治家として新しい日本を作っていくリーダーになる可能性はあるでしょう。

しかし、民主党政権が行き詰って、人々が希望を失えば、この国は危険な方向に誘導されていく可能性も十分にあるでしょう。
今まで２度の世界恐慌は、２度の世界大戦で克服（？）されたという事実を忘れてはなりません。
日本が生贄（いけにえ）にされる可能性があると思います。
「大正デモクラシー」といわれる時期の直後から、かつての日本は急速に軍国化を進め、侵略戦争への道を歩みました。
そうならないように、僕らも心していかねばなりません。
圧倒的多数を占める庶民の側から、「庶民社会へのマニフェスト」を提示して、新しい時代への流れを作っていきたいものです。
。。。。。。。。。。

読み返してみたら、鳩山さんを絶賛しているような印象を与えてしまうかもという気もします。
僕は鳩山さんには非常に危険な側面もあると思っています。

憲法改変論者で、国連軍に日本も参加し、指揮権を国連軍に委ねるということを明言し、アジアの通貨統合・アジアそのものの統合という動きに肯定的でもあります。

ただ、自民党のように財界との金のつながりが強くなく、労組とのつながりもさほど緊密ではありません。
そこでは、政権や党の支持基盤を「国民・民意」に置くしかないという面が強いだろうと思います。
つまり、民意を無視した政治はしにくいということです。

いくつもの異変のなかで

　
豪雨・地震・台風・雨の冷夏と、幾重にも異様な気象が続いています。
地震に関しては、８月９日に東海道南方沖を震源とする、Ｍ６,９、震度４のものがとても気になっていました。
通常の地震は震源が地殻の範囲内の地下１０～４０キロ程度です。この地震の震源は、なんと地下３４０キロとのことでした。
地殻よりも深いところのマントルで、マグニチュード６,９という、かなり大きな破壊が起きたということです。（この投稿の最後に関連説明を載せます）

９日の地震の震源は、太平洋プレートと北米プレートとフィリピン海プレートの合わせ目のマントルで大きな破壊が起きたことを示しています。
「土台の一部が崩れた」とも言えるでしょう。
これを引き金に、一定の期間内で関東・東北・東海・近畿を中心とした日本列島で大地震が起きる可能性は十分にあります。
怖れや不安を高めるのではなく、大地震の可能性を意識して、心構えとできる備えはしておいた方がよいと思います。

天候異変も、続くかもしれません。
太陽は１１年周期で活動を活発にしたり、やや衰えさせたりするといわれています。
その説に基づいた観測が始まってから、今は２４周期目に入っています。（サイクル２４）
サイクル２３は、１９９６年から始まり、２００１年頃が活動のピークで、そこから徐々に活動を弱め、２００７年夏ごろにはサイクル２４に入って再び活動が活発になると予測されていました。
しかし、サイクル２４に入ったのは、２００８年１月４日です。

サイクル２３の後半の不活発期が長く、しかも谷が深かったので、サイクル２４はかなり活発になるのではないかといわれていました。
２０１１年あたりから２４周期のピークに差し掛かるので、天候異変や電波障害なども取りざたされていたようです。

ところが、活動期のはずなのに、未だに太陽活動は活発になっていません。
太陽活動が活発になれば、黒点がたくさん長期間にわたって現れるのですが、黒点も非常に少ないままです。
この１ヵ月は、無黒点状態が続いています。
つまり、この数年間は太陽活動に変調がみられ、活動が著しく衰えているのです。
気の早い人は、「太陽の核融合が停止して、地球生命が死に絶える」などと言い始めています。
そこまでかどうかは知りませんが、太陽活動に異変があり、地球気象に影響が現れているのは確かなようです。
いずれにしても、地上界（地球）は大きな節目を迎えているのだと思います。

それに呼応しているかのように、アメリカの経済が９月頃に完全に行き詰り、破綻するという説が現実味を帯びてきました。
アメリカではすでに７０以上の銀行が倒産して、それは今も拡大しています。
９月末までに、２００兆円分のアメリカ国債をどこかに買ってもらわねばならない状態なのに、アメリカ国債への信用度が低下して、売れない状況のようです。
日本はアメリカ国債を政府関連で１００兆円、民間を含めれば数百兆円保有しているそうです。

アメリカの預金者が銀行不信になって、預金の引き下ろしが増えれば、銀行にドルがなくなって、まさに銀行が連鎖的に破産するということもありえます。
そうなれば、預金の引き下ろしは凍結されるでしょう。
もちろん日本もまともに影響を被って、経済的な大混乱が起きます。

アメリカでは失業率が実質は１０％以上で、３０００万人以上の人がアメリカの生活保護であるフードスタンプの補助を受けているそうです。
アメリカの人口は３億人ですから、１割以上の人が生活保護を受けているということです。
日本の生活保護受給者は人口の１％あまりですが、急激に増加しています。

地球規模、世界的な危機はこれからさらに現実化していくのでしょう。
まさに地上人類の節目です。
お金や物質の豊かさを優先して求める現状から脱皮し、分かちあいによる心の豊かさを軸にした生き方・社会に切り替えていくことでしか、この危機を克服することはできません。

「人として優しく正しく。人も自分も幸せに」を自分の生き方にして、自然に湧きあがる喜びと感謝を形にしていけば、必ず乗り越えていけるでしょう。

政治が庶民に最後まで責任を持ってくれることは、まずありえません。
企業であれ何であれ、組織の上層部が組織の構成員ひとりひとりのことを考えてくれることも、まずないのです。
それは、日中戦争や太平洋戦争の経緯・結果で明らかですし、今の社会の状態からも嫌というほど分かります。
マスコミが流す情報が真実ではなく、為政者や大企業に都合よく、驚くほどに歪められた情報で庶民を惑わしている部分も少なくないのです。（もちろん、中には最近のＮＨＫスペシャル「日本海軍　４００時間の証言」のように、勇気を持って、隠された真実を追求した番組もありますが）

私たち庶民も、これからまさに正念場を迎えるのだと思います。
自分（たち）だけの今を守ろうとするのか、心を開いて人と関わり、分かち合おうとするのかが、闇と光の分かれ目になるのです。
光の心で生きれば、必ず幸せの実感、生きる喜びがもたらされます。
光の道に立ち戻るのに、遅すぎるということは絶対にありません。
なぜなら、それが人間としての本来の生き方であるからです。

そのためにも、自分の歪んだ念を喜びに切り替えましょう。
。。。。。。。。。

そもそも日本列島は、
ユーラシアプレートと北米プレートに乗っていて、これらは太平洋プレートにより東から、フィリピン海プレートにより南から押され、太平洋プレートとフィリピン海プレートは海溝やトラフをつくって潜り込んでいる。こうして、日本は3つのプレートが1カ所で接する三重点（トリプルジャンクション）が近くに2つもあるという、極めて複雑な様子を示している。

　このため、世界の地震と活火山で解放されるエネルギーの約10％は日本とその周囲でのものになっている。世界的に見ても、地質活動が非常に活発な地域である。こうした変動は今日も続いている。
　基本的には日本列島はアジア大陸の端にある、太平洋プレートとフィリピンプレートの沈み込みに伴う付加によって生じた付加体で、太平洋側の方ほど新しい地層・岩体が分布していることが多い。

１３兆円の米国債を持ち出し・・・？

☆朝日新聞の記事より

【ローマ＝南島信也】イタリア財務警察は、総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米国債をイタリアからスイスに持ち出そうとした日本人２人の身柄を拘束し、検察当局に身柄を送致したと発表した。在ミラノ総領事館が日本人かどうかを含め確認を急いでいる。

　財務警察は今月３日、イタリアからスイス側に入ったキアッソの駅に停車中の電車内にいた２人の所持品を検査。二重底になっていたカバンの底から額面５億ドルの米国債２４９枚などが見つかった。

　２人は持ち出しを申告しておらず、債券が本物の場合には額面の約４０％が罰金として科せられる可能性があるという。ただ、債券が巨額なため財務警察は偽造の疑いもあるとみて調べている。
。。。。。。。。。。

日本の１年間の一般会計予算早く８０兆円ですから、この１３兆円のアメリカ国債というのは、とてつもない額です。

新聞等で報道されたのは１１日ですが、２人が電車内で拘束されたのは３日です。
だとすれば、彼らの所持していた旅券が偽造なのか、本物なのか、日本人なのか、日本人を装っているのか、日本人ならば身元ぐらいはすでに判明しているはずだと思うのですが。
彼らが所持していたアメリカ国債が本物かニセモノかも、分からないはずがないのではないでしょうか？

たまたま２人の持ち出しが見つかったわけはなく、イタリア当局に何らかの情報が提供されたのでしょう。
この１３兆円のアメリカ国債が本物の可能性は十分にあるでしょう。
もしも本物ならば、これは大変な事件です。
１３兆円ですから、個人の扱える金額ではなく、何かとんでもないことが露見していくのかもしれません。

北朝鮮の地下核実験。煽られてはいけない。③

こういう話は、多くの人には興味がなく、取っつきにくいかもしれません。
本来、庶民は政治などには関わりなく、自分たちの人生の幸福を求め、喜びを謳歌すればよいのだと思います。
生産物や人生を国家にからめ取られる前は、皆がそうして生きてきたのです。
しかし、今のようにこれだけ状況が危うくなってきたら、政治に無関心でいては、とんでもないことになってしまいます。

せめて、国家＝国民ではないということを、しっかりと意識に叩き込んでおきましょう。
程度の差はあっても、どこの国でも、政府は支配者層の利益を最優先し、そのために国民を利用するのです。
他国との関係も同じ原理です。
北朝鮮もアメリカも日本も、たいした違いはありません。

北朝鮮は、今年、大飢饉に陥っているそうです。
北朝鮮の庶民は、北朝鮮の支配者（裕福）層と同じではありません。

アメリカも貧困大国ですが、アメリカ政府は貧困を助長する政策を取り続けているように思えます。
政府にとっては、貧困者が一定以上いたほうが、軍隊に入って食いつなぐ若者が途絶えなくて都合もいいのです。
アメリカの庶民は、アメリカの支配者（裕福）層と同じではありません。

日本でも、政府は大企業や金融業者に税金を湯水のように使っています。
その一方で、1000万人以上の人たちが、ワーキングプアーと呼ばれ、働いても最低限の生活すらできない状態です。
日本の庶民は、日本の支配者（裕福）層と同じではありません。

僕らは日本の庶民として、僕ら庶民の幸せを願うと同時に、北朝鮮の庶民、アメリカの庶民、アジアの庶民、世界中の庶民の幸せを願っていきましょう。
それぞれの国の支配者層やその代弁者であるメディアによって、庶民どうしが憎しみ合わされてしまわないように。

難しいことなんて分からなくてもかまいません。
というか、分からないものは仕方ないじゃないですか。
だけど、もう一度言います。

僕らは日本の庶民として、僕ら庶民の幸せを願うと同時に、北朝鮮の庶民、アメリカの庶民、アジアの庶民、世界中の庶民の幸せを願っていきましょう。
それぞれの国の支配者層やその代弁者であるメディアによって、庶民どうしが憎しみ合わされてしまわないように。

「国家・政府＝国民・庶民ではない。どこの国の庶民も、実は人間としてのささやかな幸せを願っているだけなのだ」ということを、今こそ僕らひとりひとりが胸に刻み込みましょう。
庶民どうしが、もう二度と殺し合いをさせられることがないように。
お互いがお互いを尊重しあい、分かちあい、支えあって、皆がささやかな幸せを実現していけますように。
そのために、世界中の庶民どうしがつながっていけますように。

政治によって、国家間の利害によって、庶民どうしが分断され、憎しみを掻き立てられていくならば、僕らは心のエネルギーの力を知る者として、祈りましょう。

「庶民どうしが、もう二度と殺し合いをさせられることがないように。
お互いがお互いを尊重しあい、分かちあい、支えあって、皆がささやかな幸せを実現していけますように。
そのために、世界中の庶民どうしがつながっていけますように。」
と、祈り続けましょう。
祈るだけではなく、自分にできることを見つけて、何か実際にしていくからこそ、祈りのエネルギーが高まるのだと、僕は思います。

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